求められるSDGsとESG経営

最近よく耳にするSDGsとESG経営、もともと国連が言い出したことがきっかけですが、
企業としては、株式公開企業は当然のことながら、非公開企業も知らないでは済まされなく
なってきているので、一通りキーとなるポイントを押さえておきましょう。

まずSDGsですが、Sustainable Development Goalsの頭文字を取ったもので、
持続可能な開発目標と訳しています。

SDGsでは、１７の開発目標と１６９のゴール、２３２の指標があり、けっこう複雑です。
１７の開発目標のうちには、１．貧困をなくそう、２．飢餓をゼロに等発展途上国向けの
ものもありますが、7．エネルギーをみんなに そしてクリーンにや、8．働きがいも経済成長もや、
9．産業と技術革新の基盤をつくろう等先進国にも当てはまるものもあります。

この考え方には、カーボンニュートラル、すなわち地球温暖化の原因となるCO2等の排出量を
ゼロにする考え方も含まれています。
昨今、梅雨時の長雨による洪水や台風の巨大化による災害が増えてきたのは、CO2等の温暖化ガス
の排出量が増えて、地球が温暖化し、気候変動が激しくなったためと言われています。

昨年、菅政権は、日本国として、２０５０年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。
これは、国全体として取り組むもので、これにより、製鉄や発電所ではCO2排出ゼロを目指すことに
なっただけでなく、一般企業も自社の直接的・間接的なCO2排出を今まで以上に減らさなければ
ならなくなりました。

例えば、一般家庭でいうとお風呂を沸かすのに都市ガスなどのガスを使いますが、これで
CO2がでるので、ガスを使うのを止めなければならないとなります。

また、間接的な排出というと、電気があります。
日本は東日本大震災以降、原子力発電に対する恐怖から、殆どの原発を止め、
火力発電に頼っていますから、電気を使えばCO2がでます。

そうすると、電気もすべてクリーンエネルギーにするか、使っちゃダメということに
なるわけです。

これまでエネルギーをふんだんに使うことで生活を豊かにしてきたのですが、
そのエネルギーがCO2を排出するので、その転換が求められているわけです。

SDGsは、自主的な取り組みで、義務ではありませんが、国として長期の目標を掲げた限りは、
その国で暮らす国民や企業もその達成に向けて協力を求められることになります。

一方、ESG経営は、主として株式公開企業に求められているものですが、
これについては、長くなるので次回のコラムで書きます。

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