人間関係と感情の論理で動く日本企業

内外から日本の企業を見ていると、社歴が古い会社ほど
「人間関係と感情の論理」で意思決定が行われていることが多いと感じます。

人間関係というのは、上下関係とか、面子とか、ウチとソト(ヨソ)の区別等です。
感情の論理というのは、義理人情とか、好き嫌いとか勘とか、度胸、誠実対嘘つき等です。

人間関係と感情の論理が支配する組織というのは、データや論理的によらず、情緒的な結論
下しがちで、ビジネス面では必ずしも成功しません。

例えば、新規事業がうまく行っていなくて、もう止めた方がいいのに、
「今止めちゃったんじゃ、やっている連中が可哀そうじゃないか!」
と言って、なかなか止められないという話などは典型的なものです。

それに対して、ソフトバンクの孫さんとかは、
見込みのないものは、バンバン止めていきます。
情け容赦ないわけです。

人間関係と感情の論理を重視するというのは、日本文化によるものです。
ですから日本文化どっぷりの企業は、情緒的結論を出して、ビジネス的に成功しないのです。
いずれ衰退していきます。

ですので、経営者は、これに「ビジネスの論理」をしっかりと入れていく必要があるわけです。
商売をするなら商売道徳、
売れるか売れないかは、マーケティング、
競争して勝つか負けるかは、ビジネス戦略、
儲かる儲からないは、会計や利益
どこまでやるべきかは、数値や指標で
となるわけです。
そうして、「情緒的結論」ではなく「合理的な結論」を出す必要があります。

ただ、ビジネスの論理ばかり強調すると、「冷たい」とか「思いやりがない」とか言われるので、
両方のバランスを取る必要があります。
ですから、下の図は、足し算になっているわけです。

会社勤めしていると、「業務」には慣れますが、お金の入りと出をなんとかする「ビジネス」
に精通するようになるとは限らないので、この「ビジネスの論理」をきちんと学んで、
仕事や意思決定に活かしていく必要があるわけです。

社員に研修を受けさせる意味は、こうした業務経験だけでは身に付かないビジネスの論理を
学ばせるということもあります。
特に、課長以上、部長や役員という上層部の人たちに。

弊社では、これまで15年以上の経験を踏まえて、いろいろなタイプの企業向け研修メニュー
用意しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

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