今回の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、テレワーク推進や外出自粛、
企業によっては営業自粛等を求められています。

これを機会に、リスク管理しなければならない項目を見直してみるといいですね。

以下は、企業に求められるリスク管理項目ですが、今回のコロナショックを受けて、
これまでのリストを見直してみました。

今回追加したのが、8.施設・拠点閉鎖リスクと9.健康リスクです。
8.施設・拠点閉鎖リスクは、感染者が出た場合に、消毒などのために一時的に閉鎖しなければ
ならなくなる可能性があります。現に市役所や郵便局等で起きました。

9.健康リスクは、従業員の健康リスクのことですが、症状が出た場合に自宅待機をしてもらいますが、
自宅待機中に急激に症状が悪化して亡くなる事例もでていますので、自宅待機させるだけでなく、
緊急の事態になったときにどうすべきか、本人にどのような対応を取らせるべきか、毎日の健康
確認方法・手順など明確化しておく必要があります。

従業員をリモートワークさせることにより、6.情報リスクが増大しますので、Web会議システム
利用時やクラウドデータセンター利用時などセキュリティ対策をしっかり行っておく必要があります。

また、従来からある項目で、4.メーカー・製品リスクの1つとして中国の取引先から部品等が
入ってこない等影響を受けている企業も多いのではないかと思います。
その他の国にも当てはめて考えると、10.カントリーリスクも関わってくると思います。

さらに、事業所の閉鎖期間が長くなると、売り上げ減少、財務の悪化で、5.財務リスク、ひいては
3.経営リスクに発展する可能性もあります。

自社グループ及び自社グループ施設、自社グループ従業員に関連して起こりうるリスクを
今一度点検して、備えましょう。